１．計画の趣旨
高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、行政改革を行う地方公共団体を対象に、平成１９年度から３年間で５兆円規模の公的資金（財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除の繰上償還を行われることになったため、本計画を策定するものです。
（条件として、補償金免除額を上回る行革効果を前提とした財政健全化計画の策定及びその計画執行が義務付けられています。）
２．財政健全化計画の基本方針等
| 区分 |
内容 |
| 計画名 |
上湧別町財政健全化計画 |
| 計画期間 |
平成１９年度〜平成２３年度 |
| 既存計画との関係 |
「上湧別町集中改革プラン」平成１７年度〜平成２１年度 |
| 公表の方法等 |
議会報告・町ホームページ掲載等 |
| 基本方針 |
平成１７年度から５年間の「上湧別町集中改革プラン」を踏まえ、同プランを着実に実施する計画とするとともに、同プランの趣旨に則り後退しない取り組みとなるよう、歳出の抑制及び歳入の確保の数値目標を設定し、本町の財政の健全化を図る。 |
３．行政改革に関する施策
○行革推進法を上回る職員数の純減や人件費の総額の削減
○物件費の削減、指定管理者制度の活用等民間委託の推進やＰＦＩの活用等
○地方税の徴収率の向上、売却可能資産の処分、使用料見直し等による歳入の確保
○地方公社の改革
○行政改革や財政状況に関する情報公開
財政健全化計画策定による収支改善額12億74百万円（計画期間５年間累計額）
４．各償還時における繰上償還予定額
| 償還時期 |
繰上償還予定額 |
| 平成２０年３月末 |
４，２７０千円 |
| 平成２１年３月末 |
１９，３７５千円 |
| 平成２２年３月末 |
９，１１４千円 |
| 合計 |
３２，７５９千円 |
本町は、金利６％以上の一般会計債の残債について繰上償還が認められました。
全国的な総枠の調整や計画実行状況等により平成２０・２１年度で繰上償還額が減額される場合があります。
５．繰上償還に伴う利子軽減効果額
○総額６，５２９千円
〈公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画〉（ＰＤＦ版111KB）
| ＰＤＦファイル形式は、アドビシズテムズ社Adobe Readerでご覧になれます。閲覧・印刷を可能にするソフトは、こちらから無償でダウンロードできます。 |
 |
|
