税源移譲により平成１９年分以降の所得税が減少したため、住宅借入金等特別控除が所得税から控除しきれない場合、申告により平成２０年度以降の個人住民税から控除できます。
１ 対象者
平成１１年から平成１８年までに入居した方で、『住宅借入金等特別控除の額』が『所得税額』よりも大きくなり、控除しきれなかった方。
２ 控除対象期間
平成２０年度から平成２８年度の個人住民税に適用されます。
３ 住民税の控除額
【下記の（1）と（2）のどちらか少ない金額】−【所得税額（改正後税率）】
（1）所得税の住宅借入金等特別控除限度額
（2）改正前税率での所得税額
４ 申請方法
住宅特別控除を受けるには、毎年、３月１５日までに、該当年の１月１日現在にお住まいの市区町村等に『住宅借入金等特別控除申請書』を提出する必要があります。
所得税申告をされない方〜源泉徴収票を必ず添付して市区町村へ提出
所得税申告をされる方 〜所得税確定申告書とともに税務署へ提出
※申告書（３枚複写）は役場税財課窓口ならびに中湧別出張所窓口に備え付けています。
次の申告書ツールを使用されますと簡単に申告書が作成できます。
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