新たな改革に取り組みます
本格的な地方分権時代を迎えた中、「平成の大合併」と言われる全国的な市町村合併の進展や、国におけるいわゆる「三位一体の改革」による地方行財政の大きな見直しなど、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、少子高齢化の急速な進行、情報通信技術の高度化、環境問題など、社会情勢の急速な変化に伴い住民ニーズもますます多様化・高度化しています。町行政としても、こうした時代変化を的確に捉え、行政が将来にわたって果たすべき役割を見極めながら、真に必要なサービスを効率的・効果的に展開していかなければなりません。
町では佐呂間町・湧別町との合併協議が破綻したことから、極めて厳しい行財政の見通しの中、当面は町単独での町政運営を行っていかなければならず、この厳しい状況を乗り切るためには、できるだけ早い時期の合併も見極めながら、新たな視点に立った抜本的な行政改革を進めていくことが必要不可欠です。
このようなことから、町では平成１７年９月１５日に行政改革推進委員会（安藤國夫会長）から答申を受けた「上湧別町新行政改革大綱」による行政改革を具体的に実施するため、原田町長を本部長とする「上湧別町行政改革推進本部」を設置し、行政改革大綱推進計画書の策定を進めてきました。
今後は、住民の皆さまのご協力をいただきながら、新たな行政改革を推進していきます。
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