外国からの武力攻撃や大規模テロといった事態が発生した場合に、国民の生命 ・身体・財産を守り、国民生活・国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が平成１６年９月に施行されました。
同法では、武力攻撃事態等が発生した際における国・都道府県・市町村等の役割分担や住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民保護措置が定められています。
また、国・都道府県・市町村は、国民保護措置を的確・迅速に実施できるよう、それぞれが行う国民保護措置の具体的内容や実施体制、関係機関との連携などを定めた国民保護計画をあらかじめ策定することとされており、計画の策定に当たっては、関係機関等で構成される国民保護協議会に諮問することとされています。
これに基づき、町では平成１８年度中の計画策定に向け、「上湧別町国民保護協議会」を昨年の７月３１日に設置し、協議会での審議や町民のみなさまのご意見などを踏まえ、「上湧別町国民保護計画」を策定しましたので、同法の規定に基づき、策定した「上湧別町国民保護計画」を公表します。
なお、「上湧別町国民保護計画」は、役場総務課及び役場中湧別出張所に置いてありますので、閲覧を希望される方は職員に申し出てください。
（１）公表日時
３月３０日（金）まで
午前８時３０分から午後５時３０分
※土、日、祝祭日を除く
（２）公表場所
役場総務課、役場中湧別出張所
（３）そ の 他
上湧別町のホームページでも公開しています。
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